「外国為替及び外国貿易法」に関する規制への対応についてのお願い
当社は、外国為替及び外国貿易法」(「外為法」)をはじめとした本邦諸規制、並びに各国の経済制裁に関する諸規制を遵守するため、お客様の全送金取引に関して、経済制裁措置に該当しないことを確認させていただいております。
その一環として、お客様の取引が以下に記載したような外為法上の規制対象取引に該当しないことをご確認の上、その旨をご申告ください。
- 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
- 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係るもの
- 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの
- 北朝鮮の「資金使途規制」
- 「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの
- イランの「資金使途規制」
- 「イランの核活動等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの
- 「イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの
- 特定国(地域)に関する支払
- 規制 人道目的かつ 10 万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原 則禁止
※ 本規制の対象となる支払は、次の者を受取人とするものになります。
- 北朝鮮に住所・居所を有する自然人
- 北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体(以下「法人等」)
- 上記2の法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所(以下「支店等」)
- 上記1または2により実質的に支配されている法人等
- 上記4の法人等の外国にある支店等 お取引が上記規制に該当する送金ではないことが確認できない場合、また当社が必要と判断した場合には、送金の裏付けとなる資料のご提出や、送金目的の詳細の確認を、お客様に依頼する場合があります。 確認等ができない場合には、送金を実行できないことがございますので、あらかじめご了承ください。
なお、本件に関するご照会につきましては、アプリ内チャットにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。