利用規約

「外国為替及び外国貿易法」等経済制裁諸規制への対応についてのお願い

当社は、外国為替及び外国貿易法(「外為法」)をはじめとした本邦諸規制、並びに各国の経済制裁に関する諸規制を遵守するため、お客様の送金取引に関して、経済制裁措置に抵触しないことを確認させていただいております。  

その一環として、お客様の取引が以下に記載したような外為法上の規制対象取引に該当しないことをご確認の上、その旨をご申告ください。

1. 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」 

  • 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係るもの 
  • 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの 

2. 北朝鮮の「資金使途規制」 

  • 「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの 

3. 北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止(人道目的かつ10 万円以下の場合を除く)

4. イランの「資金使途規制」

  • 「イランの核活動等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの 

5. 特定国(地域)に関する支払規制

6. ロシア向け「対外直接投資に関する規制」

  • ロシア向けの新規の対外直接投資
  • ロシアにおいて行う事業活動資金の支払およびロシア以外で行う事業活動でロシア企業等が関与する場合の事業活動資金の支払

7. ロシア・ベラルーシ向け「役務取引に関する規制」

  • ロシア又はベラルーシに対する規制対象に関する役務取引(技術提供等)

8. ロシア産原油等の価格上限に係る資本取引に関する規制

  • ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油等の上限価格を超える購入に関連する、金銭の貸付契約又は債務の保証契約

※ 外為法に基づく各種規制の詳細および最新情報については財務省HPをご確認ください。

経済制裁措置及び対象者リスト

ウクライナ関連情報

お取引が上記規制に該当する送金ではないことが確認できない場合、また当社が必要と判断した場合には、送金の裏付けとなる資料のご提出や、送金目的の詳細の確認を、お客様に依頼する場合があります。 確認等ができない場合には、送金を実行できないことがございますので、あらかじめご了承ください。

なお、本件に関するご照会につきましては、アプリ内チャットにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。