Apple Payのタッチ決済でeSIMの無料体験キャンペーン利用規約
この「Apple Payのタッチ決済でeSIMの無料体験キャンペーン」（以下「本キャンペーン」といいます。）は、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（以下「当社」といいます。）により提供されます。
本キャンペーンの条件は以下のとおりです。本規約は、当社のお客様に適用されるその他の条件（eSIMデータプラン - 販売の一般条件（1GLOBAL）に関する規約、個人利用条件及び手数料ページを含みます。）とともに適用されます。
キャンペーン期間
本キャンペーンの実施期間（以下「キャンペーン期間」といいます。）は、当社よりお客様にお送りするEメール（以下「本Eメール」といいます。）にてお知らせします。
どのようなキャンペーンですか?
本キャンペーンは、Apple Payのタッチ決済を行い、かつ、対象となるお支払い（お買い物）をした対象顧客に対し、Revolut eSIM（1カ国、1GBのデータプラン）の購入金額の払い戻しを行うものです。ただし、1GB以上のデータプランを購入された場合であっても、払い戻しするのは、1カ国、1GBのデータプランの金額同等分までとなります。
誰が本キャンペーンに参加できますか?
対象顧客のみが本キャンペーンに参加することができます。対象顧客とは、以下の条件の全てを満たす方をいいます。
- Revolut個人アカウント開設について、本人確認書類を提出し、本人確認手続を完了していること
- キャンペーン期間中にApple Payのタッチ決済を利用して、Revolutカードで、合計1000円（消費税込）以上のお支払い（お買い物）を行うこと
- 本Eメール（キャンペーン期間をご案内する本Eメールとは別のEメールとなります。）に記載の購入期間内にRevolut eSIMを購入すること
- 当社のスタンダード、プレミアム又はメタルプランのアカウントを持っていること
- 以前にRevolutアカウントを閉鎖したことがなく、かつ、Revolutアカウントを停止又は閉鎖されたことがないこと
どのような取引が対象となりますか？
本キャンペーンの対象となる支払い（お買い物）は、Apple Payのタッチ決済を利用したRevolutのカード取引となります。
カード取引とは、Revolutのリアルカード又はバーチャルカードを使用したお買い物（カード決済）のことであり、具体的には、カード情報を事業者の決済システムに入力することにより、商品又はサービスを第三者から購入することをいいます。両替、送金、及びRevolutアプリ内での貴金属との交換はカード取引に含まれません。
また、本キャンペーンの対象となるカード取引は、純粋なお買い物に限ります。e-wallets、プリペイドカード、ギフトカードへのお支払いなど、電子マネーその他の現金同等物又は現金代替物との交換・購入等に相当するお支払い、及び金融サービスでのご利用は、本キャンペーンの対象となりません。また、ギャンブルへの使用、その他当社がキャンペーンの趣旨を鑑みて不適切と判断した事業者等との取引も対象となりません。詳細は下記付録に定めるリストをご参照ください。
Revolut eSIM購入金額相当分の払い戻しはいつ支払われますか?
Revolut eSIM購入金額相当分の払い戻しは、条件を満たしたお客様へ別途お送りする案内で定める時期までにお客様のRevolutアカウントに追加されます。
その他知っておくべき法的情報はありますか？
- 外貨で取引が行われた場合、取引金額は、当社所定の為替レート（前日終値）に基づいて日本円に換算して計算します。
- 当社は、独自の判断により、事前の予告なく、本キャンペーンの一部又は全てを中断、終了、もしくは変更し、又は本規約を変更する場合があります。
- 当社の支配の及ばない事由その他当社の責めに帰さない事由により払い戻しを実施できないおそれがあります。かかる事由により発生した直接又は間接の損害について当社は責任を負いません。
- 本キャンペーンの払い戻しを受け取る前にお客様がRevolutアカウントを閉鎖し、又はお客様のRevolutアカウントが停止若しくは閉鎖された場合、お客様の払い戻しを受け取る権利は消滅し、払い戻しは実施されません。
- お客様が本キャンペーンにおいて不正や悪質な行為を行った場合、又はお客様が本規約若しくはお客様に適用される他の規約に違反した場合、又はこれらが合理的に疑われる場合、当社は独自の裁量により、状況に応じて適切な措置（お客様のアカウントを制限若しくは閉鎖し、又は払い戻しを受け取る権利を無効にすることを含みます。）を執ることができます。
- 本規約が他の言語に翻訳された場合、翻訳版は参照目的のみであり、日本語版が優先します。
- 本規約には日本法が適用されます。本規約に起因して又はこれに関連して生じた紛争の一切については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付録 - 本キャンペーンの対象外となる取引先の事業者
本キャンペーンの対象外となる取引先の事業者のカテゴリー及び加盟店カテゴリーコード（通称”MCC”）は、以下のとおりです。
- 金融サービス、支払いサービス、その他の流動性の高いサービス又は現金に類似するサービス(6012, 4829, 6540, 6050 ,6051)
- 税金、罰金、科料・過料、支援金、その他の行政機関若しくは司法機関に対する支払い、又は当該機関から要求された支払い (9311, 9223, 9211, 9222, 9399, 9405)
- 葉巻及びたばこ(5993)
- 宝くじまたはギャンブル(7800, 7995, 6211)
- 慈善団体、宗教団体、教育機関 (8651, 8661, 8398)
- 公共料金(4900)
- 保険機関 (6300, 5960)
- その他当社が本キャンペーンの趣旨に鑑み、適切と認めない事業者等