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寄付プログラム

寄付プログラム

1.この情報が重要な理由

この情報は、寄付機能とお客様が知っておくべき他の重要事項について説明しています。

この利用規約(以下「本規約」といい、本規約に基づき成立するお客様との間の法的な契約を「本契約」といいます。)は下記の間の関係を規定します。

  • お客様(アカウントホルダー)と
  • 当社(REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN, Inc.)

本規約は、Revolutアプリの寄付機能を使用するときに適用されます。寄付機能をご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。

2.寄付機能とは何ですか?

寄付機能とは、Revolutアプリに掲載されている慈善団体の中から、お好きな団体に、お好きな時に、お好きな金額(ただし、1件あたり100万円が上限金額となります。)を寄付できる機能です。慈善団体への寄付は、1回限りの寄付、定期的な寄付(毎日、毎週、毎月)、又はカードのご利用都度(小銭寄付)からお選びいただけます。当社はお客様からの寄付を集め、慈善団体に支払います。慈善団体への寄付にはマイナンバーの登録が必要となります。

3.集められた寄付はどうなりますか?

お客様より特定の慈善団体に向けて寄付されるすべてのお金は、慈善団体に代わって、当社が収集及び保持し、定期的に慈善団体に支払われます。当社が慈善団体に支払う間隔及び通貨は、当社グループ(当社又は当社のグループ会社をいいます。以下同じです。)と慈善団体との間で合意されています。

4.手数料はかかりますか?

寄付機能をご利用いただくにあたって、お客様又は慈善団体が手数料を請求されることはありません。慈善団体は、当社グループとの合意に従って、寄付されたすべてのお金を受け取ります(この際、通貨換算が発生する場合があります。たとえば、お客様は円で寄付をしましたが、慈善団体が米ドルでの支払いを希望する場合、当社はまずお客様の円を米ドルに換算してから、慈善団体に送ります。なお通貨換算が発生するタイミングにより、寄付金合計として表示される額が、各寄付の合計金額と一致しない場合がございます。)。

5.どの慈善団体に寄付することができますか?

寄付機能を通して寄付できる先の慈善団体は、Revolutアプリに掲載されている慈善団体のみです。なお、特定の慈善団体と当社グループとの間の寄付に関する契約が終了した場合、以降、かかる慈善団体に対しては寄付することはできなくなりますので、この点についてあらかじめご了承ください。

6.寄付をスケジュール、キャンセルするにはどうすればよいですか?

現在、以下の方法で寄付することができます。

  • 1回限りの寄付を行うことができます。
  • 定期的な寄付(毎日、毎週、毎月)をスケジュールすることができます。
  • カードのご利用の都度、その金額を最も近い100円単位に切り上げ、その差額を寄付することができます(以下「小銭寄付」といいます。)。

将来予定されている寄付は、寄付が行われる前(お客様アカウントの残高から寄付金額が控除される前)にのみキャンセルすることができますが、その後は、キャンセルすることも、返金をすることもできません。これは、上記に記載された寄付の方法いずれであっても、全ての寄付に適用されます。たとえば、一定の間隔(毎日、毎週、毎月)で寄付をスケジュールした場合、お客様のRevolutアカウントから資金が引き落とされる前にキャンセルすることはできますが、かかる引き落とし後は、寄付をキャンセルすることはできません。

Revolutアカウントからは「実際の」通貨でのみ寄付できます。これは、貴金属で直接寄付することができないことを意味します。 Revolutアカウント内に保持されている他の法定通貨は使用できますが、寄付時にRevolutと慈善団体との間であらかじめ合意された通貨に交換(換算)されます。

7.小銭寄付はどのような機能ですか?

「小銭寄付」をオンにすると、カード取引ごとに1円から99円(又は取引通貨での同等額)をお客様のRevolutアカウントから引き出し、寄付することができます。

寄付される金額はカードの取引額によって自動的に計算され、その計算された金額を変更することはできません。たとえば、コーヒーを340円で購入した場合、その取引額は400円に切り上げられ、差額の60円がお客様のアカウントからご指定の慈善団体に寄付されます。アプリで「小銭寄付」のオンとオフはいつでも自由に切り替えることができますが、一度にオンにできるのは1つの慈善団体のみです。

小銭寄付について、「アクセラレータ」の機能を利用することもできます。これは、寄付を2〜10の倍数で増やすことができることを意味しています。例えば、10のアクセラレータを使用した場合は、カード取引ごとに1円から99円の10倍の金額、つまり、最大990円(又は取引通貨での同等額)をお客様のRevolutアカウントから引き出し、ご指定の慈善団体に寄付します。上記のコーヒーの例の場合、差額の60円が10のアクセラレータによって10倍になり、600円がお客様のRevolutアカウントから引き出され、寄付されます。

8.確定申告の際に所得税の控除を受けることはできますか?

現行制度上、所得控除又は税額控除を受けることはできません。詳細につきましては、税理士等の専門家又は所轄の税務署等にご相談ください。

9.慈善団体から連絡がくることはありますか?

現在、慈善団体から直接お客様にご連絡することはありません。

10. 当社による本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

  • 変更により本規約がより理解しやすくなる、各規定の趣旨が明確になる、又はお客様のお役に立つ内容になり得ると当社が判断する場合
  • 当社の事業運営方法を適切に反映するため(特に、当社又は当社の業務の委託先における財務システム又は技術システムの変更に伴い変更が必要な場合)
  • 当社に適用される法令、規則(自主規制規則を含みます。)、ガイドライン、監督指針その他の規制要件に適切に準拠するため当社が必要と判断した場合
  • 当社の事業運営にかかる費用、又は当社のサービスにかかる手数料等の変更を反映する場合
  • 本規約が適用される当社の既存サービス若しくは商品に変更がある場合、又は新商品若しくは新サービスの導入を実施する場合
  • 当社のサービスをより適切に提供するために当社が必要と判断した場合
  • 上記の他、当社が必要と判断した場合

お客様への変更の通知

当社は、本規約を変更する場合において、お客様に対する影響を踏まえ当社が必要と判断した場合は、事前に、Revolutアプリ、メール、その他の適切な方法により、本規約を変更する旨、変更の内容及びその効力発生日について、お客様にお知らせします。本規約の内容の変更に異議のあるお客様は、変更の効力発生日までに、当社に通知することで、お客様アカウントを閉鎖することができます。効力発生日までにお客様よりお客様アカウント閉鎖にかかる通知がない場合は、お客様が本規約の変更を了承したものとみなします。

11. 契約期間

寄付機能についての本契約の発効後(本規約がお客様に適用された時点以後)、当社あるいはお客様が本契約を解約するまで、本契約は存続します。

Revolutアプリで当社にお知らせいただくことで、お客様はいつでも本契約を終了することができます。ただし、その場合でも当社の他のサービスに関する契約は終了しません。

なお、当社は、寄付機能を当社の都合により終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。この場合、すでに支払われた資金は慈善団体に寄付されます。

12. ご相談等

ご相談等のお問い合わせ先

〒106-0032 東京都港区六本木1丁目4番5号 REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社

お客様は、ご相談・苦情がある場合、以下の方法により当社にお問い合わせすることができます。

ご相談

  • 当社アプリ内のチャット

苦情

  • フォームの提出。
  • complaints.jp@revolut.comまで当社にメール連絡。

当社は、お客様の苦情を受け取った後、お客様の苦情内容を調査し、原則として、7日以内に回答を送ります。ただし、苦情の内容によっては、解決に7日以上の期間を有する場合があることを予めご了承ください。

第三者機関による解決

苦情処理措置:

一般社団法人日本資金決済業協会

電話番号:03-3556-6261

紛争解決措置:

東京弁護士会紛争解決センター

電話番号:03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター

電話番号:03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター

電話番号:03-3581-2249

13. 雑則

お客様及び当社のみが本契約に基づく権利を有します。本契約はお客様に対する一身専属的なものであり、お客様は本契約に基づくいかなる権利又は義務を他の者に譲渡することはできません。当社は、本契約に基づくお客様の権利に重大な悪影響を及ぼさないと当社が合理的に判断するか、又は当社が法的もしくは規制要件を遵守するためにそうしなければならない場合にのみ、本契約に基づくお客様及び当社の権利又は義務のいずれかを譲渡することができます。

日本法が適用

本規約には日本法が適用されます。

本規約の優先言語

本規約が他の言語に翻訳されたとしても、翻訳版は参照目的のみであり、日本語が優先します。

当社の契約執行権

お客様が当社との間の契約に違反した場合に、当社が当社の権利を行使しないか又は行使を遅延した場合でも、当社が後日にかかる権利又はその他の権利を行使することは妨げられません。

合意管轄

本規約に起因して又はこれに関連して生じた紛争の一切については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。